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神奈川県知事選挙/神奈川県議会議員選挙

選挙の争点


Under40向け今回の選挙の主な4つの争点

SNS相談

神奈川県は県民から寄せられる相談を電話で対応してきたが、若年層のスマートフォン普及によるSNS利用の大幅な増加を受けて、中高生を対象とするいじめ相談について、国内の利用率が最も高いLINEの活用を考えている。メリットしかないように感じるが、SNSでは「共感・寄り添い」を伝えることが難しさ、自殺をほのめかす相談への対応、電話対応より割高であり、気軽さ故の国内での相談数増加による相談員増員なども課題となる。

エネルギーの地産地消

平成26年から「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、県内の電力消費量の削減と、県内の年間電力消費に対する分散型電源による発電量の割合の二つを数値目標として定め、主に太陽光発電の導入に積極的に取り組んできた。しかし、数値目標達成には現状厳しく、太陽光発電の共同購買事業を国内で初となる取り組みとして神奈川県で実施する考えだ。

介護人材の確保

2025年末までに2万人ほどの介護人材の不足が見込まれている。平成30年度から介護分野への就労を希望する未経験者を対象に、基礎的な介護の知識、技術を学んでもらった上で、介護サービス事業所への就労支援まで行う研修を開始した。また、外国人材確保のため、日本語学習や国家試験対策の支援をしている事業者に対して資金援助している。さらに、人生100歳時代の到来により、退職を控えた現役世代にも、次の活躍の場として介護分野をアピールしている。

ナイトタイムエコノミー

2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、外国人観光客の数は大幅に増加している。しかし、東京に比べ夜遅くまで営業しているレストランが少ない等、ナイトライフを充分に楽しめる環境にはいたっておらず、神奈川県の観光客は2億を超えた一方で、観光消費額は停滞している。夜の観光を振興し、観光客の滞在時間を伸ばすことで、さらなる消費の拡大や地域経済の活性化を目指していきたい。

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