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静岡県議会議員選挙

選挙の争点


Under40向け今回の選挙の主な4つの争点

産業の空洞化

スズキ、ヤマハ、矢崎総業などものづくりが盛んな静岡。しかし人件費削減のため海外に生産拠点がうつることによる産業の深刻化が問題となってる。また、ガソリンから電気自動車に代わりつつある昨今、ニーズの変化は下請けの中小企業まで大きな影響があるため切り替えが課題である。また、人口減少による後継者不足問題も深刻だ。

ICTの活用

日本全体では建設現場で働いている技能労働者の3分の1が高齢化によって今後10年で離職すると考えられている。そこで静岡県でも高齢化に伴う人手不足を見越し、ICTの活用で建設現場や農業分野において抜本的な生産性の向上に取り組む動きが起こっている。同時に、県内企業におけるICT人材の確保や、将来の本県産業を担うICTに秀でた子どもたちの育成に向けた戦略や施策を進めている。人手不足のピンチをチャンスに変えることはできるだろうか。

若者の人口流出

静岡県は東京にも名古屋にも近く、温暖で住みやすいまちとされてきた。しかし、政令指令都市に指定されていた静岡市が70万人を割るなど、人口流出が深刻だ。それは大学が少ないこと、大手企業が少なく雇用も少ないこと、津波など災害が不安なこと、そして「都市に近いから」ということも皮肉にも都市に人口が流れている原因の一つになっている。

南海トラフ対策

南海トラフ地震が30年以内に起こる可能性は70~80%。しかも東日本大震災以上の規模の津波が静岡県を襲うという想定もされている。65%が山なので土砂災害対策も必要な上、県管理河川の整備率は約50.6%でほぼ毎年浸水被害が発生するなど、災害リスクの高い県である。昨年はブロック塀の撤去やため池の補強、河川・砂防施設の緊急防災対策、防災情報を発信するアプリ開発などが議会で決定された。

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