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北海道知事選挙/北海道議会議員選挙

選挙の争点


Under40向け今回の選挙の主な4つの争点

過疎化

北海道の人口は1995年の569万2321人をピークに減少傾向にある。2015年の国勢調査では5年前に比べ2%超の減少率を記録。過去20年間では約5%人口が減少している。道央地域以外では減少率が10%を超える市町村もあり、沿線の過疎化によって採算が取れないローカル線の廃駅・廃線が相次いでいる。国立社会保障・人口問題研究所の予測では2040年の人口は419万73人と2015年に比べ約119万3000人減少すると見込まれており、公共サービスの質の低下や経済衰退が懸念される。

農業

農産物生産量日本一を誇る北海道。農家1戸あたりの耕作面積は16.9haで他都府県の13倍、機械をフル活用した大規模な農作が行われている。近年では後継者不足や農業従事者の減少、既存農家の高齢化が著しく、農業に若い人を取り込むことが課題になっている。また家畜に与える飼 料の高騰、日豪EPAやTPPなど自由貿易協定によって外国産の安い食品が入ってくることで農産 業の衰退・競争力の低下が懸念されている。

観光

北海道は日本屈指の観光地であり、国内のみならず外国人観光客の誘致にも成功している。2017 年には約884万7000人が北海道を訪れており、前年比でプラス7%、過去7年間では約300万人の 伸びを見せている。一方、2018年の北海道胆振東部地震では94万2000人が宿泊キャンセルを するなど地震による風評被害が懸念されており、国内外に向けての魅力の発信だけでなく、風評被害の払拭をするための情報発信が求められる。

歳入不足

2018年度予算案では、歳入から歳出を引いた『財政収支』が約410億円の赤字を見込んでおり、赤字分は道の貯金である「財政調整基金」を切り崩して使用する他、道債以外に『改革推進債』を発行して補填している。赤字削減に向け、2019年度には400億円、2020年には210億円と 段階的に減らしていく計画だが、高齢化による医療費増加や赤字が続くJR北海道への補助金増加、老朽化したインフラの整備等、今後も財政負担が増える可能性が高く、道内の経済活動を活性化させるだけでなく、シビアな財政政策も求められている。

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