
4/7
投開票
投開票
Under40向け今回の選挙の主な4つの争点
徳島県は後継者不足、人材不足が県内の産業において喫緊の課題となっている。テレワークの充実など働き方改革、職場における保育施設充実など子育て支援など、働きやすい環境整備が進められているが、若者がはたらきたいと思えるまちにするには何が必要だろうか。また、革新的技術を駆使した徳島発「第四次産業革命」の社会実装や、世界に誇る「徳島ブランド」の強力展開など徳島を引っ張る産業を支えることも必要だ。
徳島県は南海トラフ巨大地震、中央構造線・活断層地震など、大規模地震に備え、全国初の「震災に強い社会づくり条例」を実現した。建物の耐震化のための資金援助や感震ブレーカー設置による発災時の火災予防対策など全国トップクラスの支援制度を目指している。しかし、2018年の西日本豪雨では土砂崩れにより80世帯弱が孤立した。災害時の避難支援、土砂崩れ対策など、ソフト・ハード両面での対策も課題だ。
人口減少の克服、東京一極集中の是正のため「とくしま回帰」を戦略的に展開。2017年は605人も移住した。もっと移住者を増やし、転出者・転入者の割合を均衡にするためには何が必要だろうか。これまでには専任の相談員を配置した「ワンストップ移住相談窓口」の開設や地域で移住者をサポートする「移住コーディネーター」の育成などの取り組みが行われてきた。行政だけでなく、様々な業界が知恵を出し、協力して取り組むことが求められている。
なると金時や阿波尾鶏、すだちなど、徳島の風土で育ったfoodを「阿波ふうど」という。ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックなど国際スポーツ大会では徳島もキャンプ地やホストタウンとなるため、「阿波ふうど」を広め、需要創出につなげたい。また、香港の外食企業とのパイプを活かしたり、イスラム圏に向けた県産牛肉の販路拡大、EU市場をターゲットとしたすだちの販売など、世界に「攻め」の姿勢でもうかる農林水産業の実現を目指したい。
5分で政治を身近なものへ