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愛媛県議会議員選挙

選挙の争点


Under40向け今回の選挙の主な4つの争点

防災・減災

全国最下位の耐震化率であった県立学校校舎等の耐震化を、平成29年度に100%の完了をさせ、ドクターヘリコプターの導入、防災士の育成に努め、認証者数が東京都に次いで全国2位となった。今後は2018年の西日本豪雨で被災した県民や公共土木施設、愛媛で経済活動の基盤となっている農林水産業の復興をどのように行っていくのか、注目される。

農林水産業

西日本豪雨により、農作物、農地やため池などの農業用施設、林産施設、漁港など、長年にわたって築きあげた生産基盤が大ダメージを受け、被害額は432億円に達した。更に、県内の経済活動は多大な影響を受けた。また、愛媛県の農業就労人口は年々減少し、平均年齢も平成27年で67.8歳に達するなど深刻な担い手不足と高齢化の状況にある。この災害により、生産者の意欲を削ぐことがないよう早期の復興はもちろん、長期的な視点も必要だ。

伊方原子力発電所

四国で唯一、原子力発電所を持つ愛媛県。核燃料税を愛媛県が四国電力株式会社に課している。しかし、原子炉に挿入された原子燃料の価格を課税基準とするため、伊方原発2号機の運転終了などから、安全・防災対策に必要とされる財源が税収から充分に確保できていない現状がある。従って、原子炉の稼働の有無に関わらず、県民の安全・安心を確保しなければならないので、新しい核燃料税条例の議論が必要だ。

林・木材産業

林業躍進プロジェクトを立ち上げ、素材生産量の拡大に取り組んできた愛媛は平成29年にヒノキの素材生産量が6年ぶりに全国1位を奪還した。媛ヒノキや媛スギが有名である。また、CLT(強度・耐熱性に優れた木質系材料)に関してPR活動や、CLTを利用した県立高校の部室建設など全国に先駆けて行っている。しかし、CLTを使用した建築物はコストが割高となる、設計ノウハウ不足といった課題があり、普及促進や販路開拓をする必要がある。

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