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宮崎県議会議員選挙

選挙の争点


Under40向け今回の選挙の主な4つの争点

新田原基地

宮崎県には、航空自衛隊新田原基地がある。その新田原基地に有事などの緊急時に米軍機を受け入れるため施設整備する方針である。具体的な整備の時期は未定だが、来年度から設計作業に入る方針だという。先日、新田原基地の騒音問題で住民が訴訟したように、騒音が大きな問題となっている中で、緊急時の基地の整備に対して町民の安心安全を担保するためにも国には丁寧な説明と、さらなる騒音対策を求めていかなければならない。

農業

宮崎県は冬でも温暖な気候なこともあり、日本有数の農業県であり、農業産出額は全国で5位である。一方で整備状況についてみると、水田の整備率は全国平均63.8%に対し、宮崎県は39.4%となっている。また畑地において多様な農作物を安定的に生産するためには、畑地かんがい施設の整備が重要だが、畑地かんがいの整備率も全国平均を下回っているように全国の整備状況から見ても著しく立ち後れている。食料供給基地として一層の飛躍のために生産基盤の整備が急務だ。

交通インフラ

宮崎県は高速道路の供用率は50%、国・県道の改良率は65%と九州で最も低い整備水準となっている。また、日本一事故が多い交差点である江平五差路のような危険な道路が多く、そして歩道整備率も九州平均を下回っており、事故の原因の一つとなっている。県民が安心安全な暮らしができるように、そして産業、観光を支援するにも広域交通ネットワークの整備が必要だ。

少子高齢化

宮崎県の人口は、平成八年を境に減少の一途をたどっており、生まれる子供に比べてなくなる人が多く(自然減)進学や就職で多くの若者が県外で進出し、転出者が転入者を上回っており(社会減)、当面人口減が続くものとされている。この傾向に歯止めをかけるため、県や市町村、産業界、大学、民間等の力を結集し、合計出生率2.07と社会減ゼロへの道筋に向けて徹底的に取り組まなければならない。

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