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鹿児島県議会議員選挙

選挙の争点


Under40向け今回の選挙の主な4つの争点

川内原発

鹿児島県には、川内原発があり、東日本大震災以来、この原発の再稼働の是非について大きな論点となっている。2016年の鹿児島県知事選では、原発をいったん停止し再検査をすることを公約とした三反園訓現鹿児島知事が当選したが、選挙後は一転して原発を停止する権限はないとして現在は再稼働している。今回の選挙では県民の意向を取り組み、今後の原発をどうしていくかが注目だ。

基地問題

在日米軍再編に伴う米軍空母艦載機離着陸訓練の移転先に鹿児島県馬毛島が上がっている中で買収が今年の一月に決まった。防衛省は買収契約締結後、米軍も利用できる自衛隊施設の整備に直ちに着手していく予定であり、今後の訓練の協力を政府が求めていくが、鹿児島県では、この島の施設整備、そして訓練受け入れの向けてどのように対応し、県民の理解を深めていくかが注目となっている。

少子高齢化

鹿児島県では、人口減少が深刻であり、都道府県人口減少率ランキングでは、3位にランクインしている。鹿児島県の中でも市町村での地域間の人口・ 高齢化等の格差が見込まれる。それに加え、家族構成の多様化・高齢単身世帯の増加のよって、地域コミュニティの活力やそこでの人々の結びつきの弱まりが懸念される。新たなコミュニティのあり方を検討し,良好なコミュニティの形成を図ることにより,住生活における安心を高め,地域の文化・景観等の地域資源を活用した個性豊かで魅力的なまちづくりを促進することが求められる

防災

鹿児島県は、台風の常襲地帯であるのに加え、平地が少ないといった地理的環境から土石流、地滑りの被害を受けやすく、これに加えて台風などの影響によりがけ崩れや浸水の被害が多発している。また、桜島や新燃岳といった火山の活動が活発であり、降灰も多発している。安全で優良な宅地供給の促進や災害発生時の応急住宅供給体制の整備をより進め県民がより安全で安心に生活できるため、被害を受けたときの備えをしていかなければならない。

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