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千代田区議会議員選挙

選挙の争点


Under40向け今回の選挙の主な4つの争点

子育て

千代田区の待機児童数は平成29年度でゼロを達成した。区は待機児童ゼロの継続を目指し、認可保育園や私立児童クラブの整備に力を入れている。平成30年度の子供1人あたりの予算額は約105万円。東京23区内では最も子育てに予算を投じている。一方、保育士の人材確保や定着率の向上が課題である。保育士の奨学金返済支援制度以外にも、保育士が働きやすい環境づくりなどが求められる。

福祉

千代田区は高齢者や障害者への福祉に力を入れている。平成30年度予算では、これら福祉に約74億円を計上している。そのうち28億円を高齢者への福祉に投じており、これは増加傾向にある。また、要介護者認定を受けている区民も年々増えている。区は、障害や社会的ハンデを持った人にとっても住みやすい環境づくりに取り組む必要があり、効果的な対策が求められている。

危機管理

国会議事堂や中央省庁、商業ビルが集中する千代田区。他の地域に比べ、首都直下型地震への対策やテロ対策の重要性が高い。区では電線の地中化や、建物の耐震化促進、医療機関の連携や物資の備蓄等による防災を進めている。さらに、防犯カメラの設置補助や防犯ネットワークの拡充などの予算も増やしている。どちらも、どれだけ効果的な対策が採れるかが課題だ。

環境対策

東京の中心地として、エネルギーの大量消費を抑え、ヒートアイランド現象の抑制に取り組む必要がある。それは東京五輪を見据え増加を続ける訪日観光客の過ごしやすさに繋がるだけでなく、国際的な評価の向上や、住民生活の質の向上にも繋がる。区は低炭素社会の実現に向け、公園の整備やリサイクルの推進、緑地の保護に多額の予算を投じている。費用対効果などの観点から、予算の使い方を検証すると共に、住民の利益となる低炭素社会の構築が求められている。

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