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中央区長選挙/中央区議会議員選挙

選挙の争点


Under40向け今回の選挙の主な4つの争点

築地跡地の活用

2018年、長年愛された築地市場が幕を下ろし、豊洲市場に移転した。築地市場跡地の再開発にあたっては、東京都と共に協議をし、将来につなげていくことが不可欠である。築地地区が、引き続きわが国を代表する食文化と観光の拠点として発展をすることができるかということが課題になる。

五輪後のまちづくり

晴海地区の選手村は、開催後には5千戸以上の分譲・賃貸住宅となり、約1万2千人もの人口増加が見込まれる。五輪のレガシーとして、区全体を賑わいと活気に満ちた魅力あるまちにすることを目指す。その際特に不可欠となるのが、急激な人口増加に対するインフラ整備だ。都心と臨海部を結ぶ交通環境の改善は、東京の発展にも直結する。2020年以降の将来を見据え、快適な都心居住、都心での事業展開の促進に一段と弾みをつけ、世界中の人々がその魅力を満喫できる「誰もが憧れるまち」を築き上げる。

国際都市東京の中心地

近年、外国人訪日旅行者数が急増している。平成28年度の都の調査によると、訪都外国人旅行者の約48%が、訪問先に「銀座」と回答した。また中央区は、「アジアヘッドクォーター特区」として、外国人のビジネス・生活環境の整備等を進めている。多くの区民がグローバル社会の中で活躍できるよう、外国人区民へのサポートや支援はもとより、学校での「国際教育」の推進、異文化交流の機会の拡大などが必要だ。国際都市東京の中心地として、観光・ビジネス・生活などあらゆる面でさらなる展開が求められる。

自治体連携

全国的な少子化・人口L減少が進む中、中央区では出生率が増加している。子育て環境の整備は、全国的に重要な課題である少子化対策につながる。地方創生を進める国の掲げる「将来にわたって活力ある日本社会を維持する」ことは、区にとっても目指すべき将来の方向である。これまでも、友好都市との交流事業をはじめ、さまざまな分野で連携事業を展開するとともに、23区での「特別区全国連携プロジェクト」の一員として自治体間連携を推進してきた。「地方」の一つとして、区民生活の向上を目指し、全国自治体と連携し共存共栄を図り、活力あるまちづくりを進めることが求められる。

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