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港区議会議員選挙
選挙の争点
Under40向け今回の選挙の主な4つの争点
多様性のある地域社会
日本全体で少子高齢化が進行する中、港区の人口は、年少人口、生産年齢人口、老年人口のいずれも増加傾向にある。さらに全人口の7.7％を外国人が占め、国際性豊かな地域と言える。年齢、国籍、障害の有無に関係なく、港区に住む全ての人が、住み慣れた地域でいつまでも安心して自分らしくいきいきと生活を送ることができる環境整備を推進していく必要がある。港区の昼間人口は、平成32（2020）年時点でも約 90 万人を維持する見込みだ。港区で働く人や観光客など、多様な目的や価値観を持った人に配慮したルールづくりが求められる。
大幅な人口増加
港区の人口は、平成29（2017）年２月15日に54年ぶりに25万人を突破した。区の人口推計では、引き続き毎年５千人程度ずつ増加し、基本計画の最終計画年である平成33（2021）年には約27万人となる見込みである。その後も全ての世代で増加が続き、平成39（2027）年には30万人となる見通しである。大幅な人口増加に対応した、区民への満足いく行政サービスの整備が必要だ。
参画と協働
地域コミュニティの中核を担うのは、その地域の町会や自治会だ。港区におけるその会員数は、平成24（2012）年度以降増加傾向にある。しかし、その担い手は高齢化し、活動の停滞が懸念されている。加えて港区にはマンション住民や外国人が多く、また事業所や様々な活動団体も多いという実情もある。地域コミュニティを活性化させ続けてゆくためには、活動・交流の場のさらなる充実が求められる。
災害対策
近い将来、首都直下地震などの大規模地震の発生が予想されている。東京都が公表した被害想定によると、港区へ最も大きな被害をもたらすのは東京湾北部地震（冬の夕方６時、風速８m/ 秒）で、最大震度７、震度６強の地域が９割を超えると想定される。人的被害では、最悪の場合、死者200人、負傷者9127人、避難生活者3万人超が発生する。さらに、多くの昼間人口を抱える港区では、帰宅困難者が46万人を超える。このような想定される事態に対し、どれだけ区民の安心・安全を守れるかが課題だ。
