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新宿区議会議員選挙

選挙の争点


Under40向け今回の選挙の主な4つの争点

みんなでまちづくり

世代も国籍も多様な新宿区。いかに区民が主体となってまちづくりができるかが重要な課題である。しかし、「まちづくりの主役は区民」と言われても、どのように意見を届ければいいのか、どのように意思決定をするのか、不透明な点は多い。どのようなルールや制度があれば、新宿区で生活する人々がまちづくりに参加しやすいか、ひとりひとりをはじめ皆で考えていかなければならない。また、そもそもどんな行動が「まちづくりに参加している」と言えるのだろうか。立ち返って考える必要がある。

都市防災

新宿区は建物が密集し、昼間人口も多いため最大で36万人の帰宅困難者が発生することが想定されている。混乱を最小限にするためにはどのような対策が必要か。正確な情報の提供や、避難場所となるオープンスペースの確保などが「公助」として求められている。しかし、それでも数十万人の避難場所や備蓄品を確保することは難しい。防災意識を常に持つことが難しい上、地域の連携性が弱い新宿区で、どのように「自助」「共助」を機能させることができるだろうか。

東京オリンピック・パラリンピック

2020年、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、新宿区に多くの観光客が訪れることが予想される。道が複雑な新宿において欠かせないのはスマートフォンだが、日本は世界と比べてフリーWi-Fiの設置率が極めて低い。テロ対策も急務だ。ロンドン五輪では約1000件のサイバー攻撃があった。そして新宿駅の混雑。現在でも乗車率200%の満員電車がある上、日本人ですら新宿駅の複雑な乗換に混乱する人が絶えない。国内外からの来訪者の増加に伴う混乱に対し、対策を講じる必要がある。

外国人住民

新宿区は日本で一番外国人が多く、人口の約10%を占めている。うち20代の若者が多い。双方のコミュニケーション不足などから課題も多い。例えば多言語に対応しきれておらず、福祉制度や緊急時の意思疎通に困難が生じている。特に学校では、外国籍の子どもが語学力や文化の違いからいじめを受けてしまうということもある。また、ごみ出しや騒音のルールなどもトラブルの原因だ。行政と地域コミュニティでどこまでカバーできるだろうか。

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