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秋田県議会議員選挙

選挙の争点


Under40向け今回の選挙の主な4つの争点

終活

日本はこれから多死社会を迎える。しかし、国は病院のベッドを増やさない方針で、在宅医療や家でのみとりのニーズが高まるとされる。秋田県は高齢化率全国1位の35.6%で、高齢化に伴うニーズの高まりに対し、医療・介護資源は不足している地域がある。地域住民の支えあいを求めているが、そもそもそのような地域は高齢化が進んでおり,支えあいにも限界がある。地域任せにせず、医療・介護制度を再度見直す必要がある。

食料自給率

食料自給率は全国2位を誇っており、広大な土地を利用し、あきたこまちに代表される米や、その他にもりんご、枝豆、ふきは全国でもトップクラスの生産量である。問題は、農産業の後継者が不足していることと、担い手の高齢化である。大きな畑や田を持っていても、高齢化により、年々農作物の種類を減らしたり、やめてしまう人も居るため、耕されず、利用もされない田畑が増えている。

人口減少

秋田県の人口は2017年の時点で99万6千人となり、戦後初めて100万人を切り、人口減少率もワーストである。秋田県の様々な問題は生産年齢人口の減少を食い止め、増やすことで解決するといってもよい。しかし、日本が人口減少社会であるため、実現は難しい。若い人の移住促進、県内定着・回帰を目指す政策も大切ではあるが、高齢者の健康寿命に目を向け、働く環境を整えたり、農業を続けられる工夫をするべきではないか。

高校統合

少子化に伴い、第7次秋田県高等学校総合整備計画では、高校の統合が多く計画されている。全6地区中の5地区で高校の統合が計画されている。近年では、女子高の閉校により県内には公立の女子高が一つもない状態であったり、バスケットボールで有名な能代工業高校も統合の対象になっていたり、まだ創立から25年の高校も統合対象である。3校の統合も計画されており、通学が困難になる生徒も出てくる。校数が減ることで起こる問題に対処する必要がある。

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