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Under40向け今回の選挙の主な4つの争点
江東区では、23区内でも突出して子どもの数が増えている。背景には臨海部の都市開発による高層マンションの建設ラッシュがある。待機児童問題が解決しない中で、高齢者に向けた福祉施設・介護施設の需要も逼迫している。急速な多子高齢化への対応が迫られている。一般会計における民生費は43.7%を超えており、予算の範囲内で住民のニーズをいかに満たしていくのかが課題となる。
ここ数年、築地市場の豊洲移転を含めた問題で、良くも悪くも様々な影響を受けている。無事に豊洲市場は開場したが、今度は築地跡地をフードパークとして再開発する話と、豊洲市場内の観光施設「千客万来施設」の整備が重なり、方針が定かではない。課題解決には都との調整が必要不可欠ではあるが、区としての立場を明らかにして都に対して意見を述べられるかが課題となる。
ひと昔前まで「都内有数の犯罪発生率」と言われるほど治安の悪いイメージが強かった江東区。しかしここ10年で犯罪発生率は減少傾向にあり、2014年は1.18%と、都内有数の犯罪発生率の低い地域となった。しかも、その内容は自転車盗などであり、凶暴な犯罪は発生していない。しかし、今後の豊洲市場の整備や湾岸エリアの再開発に伴う観光客の増加は犯罪発生のリスクを高める。新たな安心・安全な生活環境の提供が求められる。
区面積のほぼ全てが埋立地であること自体が防災上の課題を有する。第1に地盤の低さが挙げられる。区内には荒川が流れる他、近年では局地的なゲリラも発生しているため水害対策が急務である。第2の課題は液状化である。東京都の予測では区域の8割で液状化の危険性が指摘されている。面積当たりの消防団、消火栓、交番の数などは23区中でも低い水準である。行政による社会資本の整備が大きな課題となっている。
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