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目黒区議会議員選挙

選挙の争点


Under40向け今回の選挙の主な4つの争点

待機児童

都が発表した23区内の待機児童数ワーストランキングで、目黒区は3位であった。その数は減少傾向にあるものの、依然として待機児童問題は改善の余地がある。この発表を受けて、区は2018年度から5カ年の事業計画をまとめ、保育所の待機児童対策を重要課題と位置付けた。施設の新設には近隣住民からの理解が必要であり、区民全体に関係する問題と言える。

財政再建

自由が丘や中目黒など、お洒落で高級感のある地域を有するのも区の特徴であるが、その財政状況は芳しくない。特にリーマンショック時には「目黒ショック」などという言葉も生まれたが、近年は緊縮財政と基金の取り崩しや緊縮財政、好景気により財政状態は悪くはない。何より、23区財政調整制度があるため破綻することはない。その上で基金をある程度維持するために事業の見直しを行う場合は、住民の意見が取り入れられるべきである。

生活

区内には東急東横線、東急大井線、東急目黒線、東急田園都市線、JR山手線、京王井の頭線の6路線13駅がある一方で、整備は不十分だ。区は全体のバリアフリー化を目指し、駅周辺の整備を目指していくとしている。エレベータが未設置の駅や、だれでもトイレの導入は特に急がなければならない。特定の人だけでなく、区民全員が利益を享受できる内容が計画に盛り込まれて良いのではないか。

午前5時間制

学習指導要領への移行で授業数の確保が迫られる中、2002年から午前5時間制を先駆けて導入した経緯がある。午前中と午後で学習内容を分けることで気分転換を図りつつ、生徒の学びを生き生きとしたい狙いがある。ただ、午後の時間は短時間学習と長時間学習、そして放課後と続き、生徒の集中力持続と教員の準備に十分なゆとりがないことも指摘されている。順調な政策こそ、批判的な視点が重要ではないか。

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