4/21

投開票

大田区長選挙/大田区議会議員選挙

選挙の争点


Under40向け今回の選挙の主な4つの争点

情報公開

1991年以降、年2億円ペースで羽田空港の跡地利用のための基金を積み立てていたが、今年の夏に165億円で跡地を買い上げ、周辺企業よりも安く一般企業に土地を貸しだすことを決めた。これらを決定した委員会の議事録の公開はされず、関係する公文書も存在しないということで、一部から疑問が噴出している。区民のための基金を民間企業のために使うのであれば、相応の説明責任を負うと考える意見があっても良いのではないか。

税制

2013年度から歳入歳出差額が100億円を超える大幅な財政黒字に転じている。昨年は164億円も予算が余ったという。公共施設の改築など長期的に必要な資金は積立金を計上しているため、1400億円を現時点で超えている。そこで、区内の消費活動をより活発にするために、大胆な減税に踏み切るという考えがある。他方で、将来の財政危機に備えて安易な減税は好ましくないと考えるのかは、意見が分かれるところである。

公共施設

23区内で最も面積が多いが故に、公共施設の偏在が課題となっている。本庁舎がある蒲田地域と大森地域に全体の約63%の公共施設が集中している。そのため、各地域の住民1人当たり面積は1.17㎡~2.30㎡と開きがある。将来的な施設更新費用なども区民全体で負担していく以上は、その恩恵が公平に享受できる姿を目指していくべきだ。その際にはむやみな都市計画ではなく、住民のニーズに答える内容を盛り込む必要がある。

多選自粛条例

2007年に現職の区長が制定した区長の多選自粛を求める条例が、今年の統一地方選挙を前に廃止された。区政の継続性が重要であるとの理由によるものだ。確かに多選による弊害は、選挙という手続きを踏む以上は避けられないものである。しかし、過去の実績を評価し、未来の政策を期待するのはあくまでの有権者自身である。ただ、多選になればなるほど、そのファクトチェックは厳しいものになるだろう。

5分で政治を身近なものへ

今すぐアプリを
ダウンロードして
誰に投票するか決めよう!

みんなの意見が見れる!

あなたの選挙区で注目されている選挙について、同じ地域のユーザーと意見を交換しながら投票の参考にできます。

地域課題の解決支援ができる

あなたが共感する地域課題を解決するための支援・応援ができます。

行政・政治家と議論できる

あなたの選挙区で注目されている選挙について、同じ地域のユーザーと意見を交換しながら投票の参考にすることができます。

今すぐ App Store からダウンロード !