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豊島区長選挙/豊島区議会議員選挙

選挙の争点


Under40向け今回の選挙の主な4つの争点

消滅可能性都市

平成26年に、「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」によって豊島区は東京23区で唯一、「消滅可能性都市」に指定されてしまった。都市の持続可能性のために、人口流入が望まれる。一方で、豊島区は全国一の人口密度を誇ることや、外国人世帯の流入が顕著なことから、この発表が妥当なものかどうか問題点を指摘する声もある。豊島の強みと弱みについての適切な理解と議論が必要だ。

都市機能の充実

副都心「池袋」を有する豊島区は、交通の便もよく施設が揃い、買い物や公共交通に対する満足度が高い。一方で、池袋駅の乗降客数や区内の事務所は減少傾向にある。これに歯止めをかけ「都市」としてのサービスを充実させていくのか、住民向けのサービス等他の機能を充実させるのか、区政の明確なビジョンが望まれる。

財政

豊島区の基金残高(貯金)は、平成2年度に350億円台に達していたが、同15年度には28億円にまで低下してしまった。それから、景気回復を弾みに平成25年度末には236億円にまで回復した。一方で、財源確保のために発行してきた負債は11年度末に872億円にまで膨らんだ。その後投資的な経費を抑制することで25年度末には23年ぶりに貯金が借金を上回ることになった。近年、豊島財政は回復傾向にあるようだが、行政サービスへの適切な反映も同時に議論したい。

待機児童問題

豊島区は、2017年4月の時点で待機児童ゼロを発表している。これは、23区内において2番目に早い実現であった。子育て世代の増加を見据えて、さらなる認可保育所の拡大も目指している。これからは、数に加え、保育の質を維持・向上することで、子育て世帯・家族世帯の流入を図りたいところだ。

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