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板橋区長選挙/板橋区議会議員選挙

選挙の争点


Under40向け今回の選挙の主な4つの争点

高齢者支援

板橋区では、介護が必要な人ができる限り住み慣れた地域で生活を送れるように、「地域包括ケアシステム」を形成することが求められている。利用者のニーズに応じた切れ目のない「包括的」なサービスと、入院・退院・在宅復帰などの「継続的」なサービスが必要だ。一方で、少子高齢化のなかで福祉に割けるリソースも無限ではない。効率的な福祉システムの形成のため、サービスの維持発展に取り組まなければならない。

子育て応援

板橋区民の0~5歳児の実質待機児童数は、平成30年で185名となっており、改善が進んでいる。以前からの保育施設の充実等、取り組みの成果が表れているものの、依然として課題も存在する。ひとり親家庭や共働き家庭、障がいのある子どもを持つ家庭への支援の、さらなる充実が求められている。さらに、母子保健サービスの充実や食育を通じ、子どもの心と体の成長を手助けすることに取り組んでいる。

環境・安全安心

区内の公共施設の半数は建築から30年以上が経っており、今後大規模な改修や改築が予想される。財政負担が大きいことから、長期的視点に立った複合的な社会資本整備が必要だ。都の調査によれば、活断層から外れていることもあり、震災による災害は都区内の中でも低い水準であると想定されている。しかし、災害に想定外は通用しない。防災・減災に向けた施設整備が必要ではないだろうか。

暮らしやすさの向上

大工場集積地という産業構造もあり、地元で就業している人の割合は高い。そして病院の病床数は都内で最も多い。しかし、所得水準は都区内でも低水準で、生活保護受給者と自殺者数は多い。社会保障費の増大に対応すべく自立支援制度を拡充させると同時に、安心して生活できる包括的なセーフティーネットの構築が求められる。差引収支が50億円を超える中で、もう少し区民が生活をしやすくなるように負担を軽減する措置が取られても良いのではないか。

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