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江戸川区長選挙/江戸川区議会議員選挙

選挙の争点


Under40向け今回の選挙の主な4つの争点

子育て支援

交通の便が良いこともあり、子育て世代の転入率が高く、子育て政策に以前から力を入れて取り組んできた。保育ママ制度など区全体で育児環境を整えるために、ソフト・ハード両面で多重の対策を講じる地域づくりが継続されてきた。しかし、それでも待機児童数は増加しており、都内で2番目に多い。今後は地域コミュニティー形成のみならず、ハード面での政策も講じる必要がある。

庁舎建て替え

長い間、耐震上の問題などの理由から庁舎建て替えの議論がされてきた。現在の庁舎は規模の割に小さいため、面積の拡大が見込まれると同時にバリアフリー化や防災拠点としての機能を高める必要がある。2018年12 月頃にようやく船堀の都営住宅跡地への移転が決まった。今後は移転に向けた準備にスピード感を与えると共に、巨額の税金が使われる以上、幅広い合意形成を目指しながらニーズに即した新庁舎の建設計画の策定が求められる。

学校適正配置

児童・生徒数は全体的に減少しているが、地区によっては一時的に増加するところもあるため、現況と将来動向を見極めながら学校施設を整備していく必要がある。それには十分な検証が必要である。すなわち適正配置を行うだけでなく、学校規模の大小によるメリット・デメリットを十分に区民に対して示すことや、生徒の心身に対するケアも求められる。

基金の使い方

社会保障費が増加する中で財政難に陥り、数年前には区の基金の取り崩しを行ってきた。しかし、直近の区の基金残高は過去最高の1650億円となった。背景には財政難時に基金を福祉・教育分野に使うことを大幅に削減したりしてきたことがある。行政規模の大小に関わらず、急速に進む少子高齢化への対応策として、今後は長期的な視点に立って、区民に対する基金のあり方について再考が求められる。

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